少子高齢社会に対応し、ロボットの活用への期待が高まるなか、大阪圏において、安全・安心の確保など家庭・福祉等の分野で利用され、生活支 援に資するロボット産業の拠点を形成し、経済再生を通じた都市再生を図る。
　この際、大阪圏の特色である、大学等要素技術の研究開発機関、高度な技術力を有する中小企業の集積、家電・住宅等生活関連企業の存在を最大限活用する。

1. 　大阪圏における総合的な推進体制の構築及び施策の集中実施
   　大阪圏において、生活支援ロボットの産業化に向け、大学・研究機関、産業界、関係地方公共団体等による総合的な推進体制を構築し、以下をはじめとする多様な施策を集中実施する。
   
   （1） 中小企業との連携強化による技術開発
   　優れたものづくり技術を有する中小企業と、ロボットメーカー、大学・研究機関との共同開発・共同研究及び部品調達のマッチングを進 め、新たな技術開発と市場の拡大を図る。
   
   （2） 利用者ニーズを把握・反映するための実証実験の展開
   　生活関連産業の裾野の広さも活かし、住宅、医療・福祉施設、学校等の場において、利用者ニーズの把握、安全性・汎用性の検証等の実 証実験を展開し、早期の実用化を図る。また、あわせて、実証実験の場の幅広い提供に向けて窓口の一元化を図る。
   
   
2. 　国における推進体制の構築
   　このような大阪圏の推進体制を支えるため、国においても関係各省等からなる協議の場を設け、総合的な支援を集中的に推進する。